法務―サイバーセキュリティ基本法などITの法律、ガイドライン、標準化一覧
情報処理の知識体系ITの法務をテーマにサイバーセキュリティ基本法などITの法律、ガイドライン、標準化一覧情報をまとめています。
目次
この記事の目次です。
1. 知的財産権
2. セキュリティ関連法規
3. 労働関連・取引関連法規
4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
5. 標準化関連
1. 知的財産権
知的財産権についてまとめています。
著作権法
「著作権とは創造性のある表現に対する権利で、文芸、学術、美術および音楽など著作物の複製や翻案などに排他的権利を認め、著作者の権利の保護を目的」として、著作権法が制定されました。 属他主義などの用語の意味や保護対象についてまとめています。
産業財産権
日本で産業財産権と総称される意匠権、実用新案権、商標権、特許権の四つの権利についてまとめています。
その他関連する法律など
その他関連する法律などを見ていきます。
不正競争防止法
不正競争防止法は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。 非公知性など営業秘密の要件、不正競争行為など不正競争防止法についてまとめています。
その他の権利
明文化された法律は存在市内けれども、判例によって認められた肖像権やパブリシティ権があります。
肖像権
肖像権は、容姿やその画像などの肖像に帰属される人権のことです。 大きく分けると人格権と財産権に分けられます。
パブリシティ権
パブリシティ権は、有名人の氏名や肖像などに生じる顧客吸引力を中核とする経済的な価値を本人が独占できる権利のことです。
2. セキュリティ関連法規
セキュリティ関連法規についてまとめています。
サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法とは、我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、 効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律です。 基本理念などわかりやすく解説していきます。
不正アクセス禁止法
不正アクセス禁止法とは親告罪？規制されている行為は？など不正アクセス禁止法について解説しています。
刑法
コンピュータの利用に関して刑事罰に該当する不法行為は刑法で処罰されます。 ウイルス作成や保管は罪に問われるかなど、不正指令電磁的記録に関する罪中心に刑法についてまとめています。
個人情報保護法、マイナンバー法
個人情報保護法とは、正式名は「個人情報の保護に関する法律」で個人情報の取り扱いに関する法律です。 個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）や個人情報保護法、マイナンバー法との違い、などを解説していきます。
電子署名及び認証業務に関する法律
インターネットを活用した電子商取引など、ネットワークを通じた社会経済活動の円滑化を図ることを目的として 電子署名及び認証業務について規定しています。
電子署名法
電子署名には民事訴訟法における押印と同様の効果が認められます。
電子署名及び認証業務に関する法律に関する基準に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では電子署名及び認証業務に関する法律に関する基準に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
特定電子メール法
営業活動を目的とするメールを特定電子メールと呼び、 このメールを送信する際の禁止事項などを規定した法律が「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。
企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”における特定電子メールに 該当する広告宣伝メールを送信する場合は原則としてオプトイン方式を利用します。
特定電子メール法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では特定電子メール法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
- 平成31年春 問33 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律―情報セキュリティマネジメント試験 午前
- 平成29年秋 問32 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律―情報セキュリティマネジメント試験 午前
情報セキュリティに関する基準
情報セキュリティに関する基準、指針についてまとめています。
3. 労働関連・取引関連法規
労働関連・取引関連法規について見ていきます。
労働関連の法規
労働関連の法規をテーマに、変則勤務やフレックスタイム、労働基準法や労働者派遣法、その他の法律についてまとめています。
取引関連の法規
取引関連の法規について見ていきます。
下請法
下請法は、正式名は「下請代金支払遅延等防止法」で、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。
その他
インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律について見ていきます。
特定商取引法
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
資金決済法
資金決済法は、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、前払式支払手段、資金移動業及び認定資金決済事業者協会等を内容として、2010年4月1日に施行されました。
クリエイティブコモンズ
クリエイティブコモンズは、著作物の共有をより円滑に行うために、 再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示する枠組みを策定して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名です。
独占禁止法
独占禁止法は、正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的とする法律です。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、 デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与や規制は必要最小限のものとすることを規定することを基本理念とする法律です。
金融商品取引法
金融商品取引法は、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする法律です。
リサイクル法
リサイクル法は、資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律です。
PL法
PL法は、造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。 この法律は、不法行為責任(民法第709条)の特則であり、不法行為責任に基づく損害賠償請求の場合には、加害者の過失を立証しなければならないところ、製造物責任については、製造物の欠陥を立証することが求められます。
取引関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では取引関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
企業間の取引にかかわる契約
使用許諾契約、請負契約や双務契約など 企業間の取引にかかわる契約についてまとめています。
4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
その他の法律・ガイドライン・技術者倫理について見ていきます。
コンプライアンス
コンプライアンスは英語のスペルが「compliance」で略語が「コンプラ」、どういった意味の用語でしょうか？意味や事例、設問など、コンプライアンスとは何かをテーマに記事をまとめています。
情報倫理
データ駆動型社会において行動する際に守るべき法令、社会的規範、モラル及び倫理があるあります。
プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等の損害賠償責任の制限（第2章）及び発信者情報の開示請求等（第3章）及び発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第4章）について定めた法律です。
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求は、
送信防止措置依頼
プロバイダ責任制限法第5条に基づく情報開示請求です。 インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報（住所・氏名・登録された電話番号等）について、プロバイダに対して、情報の開示を求める制度です。
ソーシャルメディアポリシー（ソーシャルメディアガイドライン）
ソーシャルメディアポリシーは、企業や官公庁、大学などの組織がソーシャルメディア（SNS）を利用する際の原則や方針、ルールなどを定めた規約です。
ネチケット（ネットマナー）
ネチケットは、インターネットや電子メールなどのネットワークを利用する上でのマナーのことをいいます。
データのねつ造・改ざん・盗用
ありもしないデータをでっちあげる「捏造（ねつぞう）」、データを都合のいいように書き換える「改ざん」、他人の論文などを無断で引用する「盗用」といいます。
チェーンメール
チェーンメールは、この手紙を回さないと不幸になるといった「不幸の手紙」のメール版で、受け取った人に誰かに転送させることを目的とした迷惑メールです。
フェイクニュース
フェイクニュースは、虚偽の情報でつくられたニュースのことをいいます。
ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチは、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）などに基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことをいいます。
有害サイトアクセス制限
有害サイトアクセス制限は、インターネット上の出会い系サイトなど青少年に望ましくないサイトへのアクセスを制限することやその機能のことをいいます。
フィルタリング
フィルタリングは青少年を違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービスです。
ペアレンタルコントロール
ペアレンタルコントロールは、子供によるパソコンや携帯電話・スマートフォンやゲーム機などの情報通信機器の利用を、親が監視して制限する取り組みのことをいいます。
ファクトチェック
ファクトチェックは、情報の正確性・妥当性を検証する行為のことをいいます。
倫理的・法的・社会的な課題（ELSI：Ethical, Legal and Social Issues）
ELSIは、Ethical, Legal and Social Issuesの略で、日本では倫理的・法的・社会的な課題のことをいいます。 読み方は「エルシー」です。
その他の法律・基準
その他の法律・基準です。
PL法
欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害に対して適用されるPL（Product Liability：製造物責任）法があります。
製造物責任法（PL法）において、製造物責任を問われる事例として、たとえば、機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵があったので、その機器の使用者に大けがをさせたなどがあげられます。
PL法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下ではPL法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
情報公開法
情報公開法は、行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続きなどについて定めた法律です。
情報公開法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では情報公開法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
環境関連法
環境に配慮する様々な法律の中で、システムやIT機器の取得、廃棄に関連する規制があります。
リサイクル法
リサイクル法は、資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律です。
家庭から廃棄される際に、PCリサイクルマーク付きのPCは、メーカや輸入販売業者の責任で回収・再資源化します。 回収・再資源化の対象は、デスクトップPC、ノートブックPC本体やディスプレイになります。 家庭から廃棄される自作PC又は倒産したメーカなどのPCは、PC3R推進協議会が有償で回収・再資源化します。 なお、企業から廃棄されるPCは、事業系PCリサイクルによりメーカによる回収・再資源化の対象になります。
環境関連法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では環境関連法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
資金決済法
資金決済法で定められている仮想通貨の特徴は不特定の者に対する代金の支払に使用可能で、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカードではない財産的価格です。
資金決済法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下では資金決済法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
5. 標準化関連
標準化関連について見ていきます。
もっと知識を広げるための参考
-
ストラテジ系
情報処理試験対策用のサイトオリジナル教科書をテーマにストラテジ系の知識をまとめています。
更新履歴
このページの更新履歴です。
- 2023/3/19 情報倫理について追記しました。
- 2022/10/23 取引関連の法規について追記しました。
- 2022/6/29 その他の権利について追記しました。
- 2022/5/22 ソフトウェア使用許諾契約（ライセンス契約）について追記しました。
- 2019/11/20 情報公開法について追記しました。
- 2019/10/15 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準について追記しました。
- 2019/4/10 特定電子メール法について追記しました。
- 2019/1/29 情報セキュリティに関する基準について追記しました。
- 2019/1/27 取引関連の法規について追記しました。
- 2018/12/12 電子署名法について追記しました。
- 2018/12/9 記事をUPしました。