情報処理のWeb教科書―IPA情報処理試験対策のお供に!

法務―サイバーセキュリティ基本法などITの法律、ガイドライン、標準化一覧

トップ 情報処理の知識体系 ストラテジ系 企業と法務 法務

ITの法務をテーマにサイバーセキュリティ基本法などITの法律、ガイドライン、標準化一覧情報をまとめています。

▲記事トップへ

目次

この記事の目次です。

1. 知的財産権
2. セキュリティ関連法規
3. 労働関連・取引関連法規
4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
5. 標準化関連

もっと知識を広げるための参考
更新履歴

1. 知的財産権

知的財産権についてまとめています。

著作権法

「著作権とは創造性のある表現に対する権利で、文芸、学術、美術および音楽など著作物の複製や翻案などに排他的権利を認め、著作者の権利の保護を目的」として、著作権法が制定されました。 属他主義などの用語の意味や保護対象についてまとめています。

詳細

産業財産権

日本で産業財産権と総称される意匠権、実用新案権、商標権、特許権の四つの権利についてまとめています。

詳細

その他関連する法律など

その他関連する法律などを見ていきます。

不正競争防止法

不正競争防止法は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。 非公知性など営業秘密の要件、不正競争行為など不正競争防止法についてまとめています。

詳細

その他の権利

明文化された法律は存在市内けれども、判例によって認められた肖像権やパブリシティ権があります。

肖像権

肖像権は、容姿やその画像などの肖像に帰属される人権のことです。 大きく分けると人格権と財産権に分けられます。

パブリシティ権

パブリシティ権は、有名人の氏名や肖像などに生じる顧客吸引力を中核とする経済的な価値を本人が独占できる権利のことです。

2. セキュリティ関連法規

セキュリティ関連法規についてまとめています。

サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティ基本法とは、我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、 効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律です。 基本理念などわかりやすく解説していきます。

詳細

不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法とは親告罪?規制されている行為は?など不正アクセス禁止法について解説しています。

詳細

刑法

コンピュータの利用に関して刑事罰に該当する不法行為は刑法で処罰されます。 ウイルス作成や保管は罪に問われるかなど、不正指令電磁的記録に関する罪中心に刑法についてまとめています。

詳細

個人情報保護法、マイナンバー法

個人情報保護法とは、正式名は「個人情報の保護に関する法律」で個人情報の取り扱いに関する法律です。 個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)や個人情報保護法、マイナンバー法との違い、などを解説していきます。

詳細

電子署名及び認証業務に関する法律

インターネットを活用した電子商取引など、ネットワークを通じた社会経済活動の円滑化を図ることを目的として 電子署名及び認証業務について規定しています。

電子署名法

電子署名には民事訴訟法における押印と同様の効果が認められます。

電子署名及び認証業務に関する法律に関する基準に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では電子署名及び認証業務に関する法律に関する基準に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

特定電子メール法

営業活動を目的とするメールを特定電子メールと呼び、 このメールを送信する際の禁止事項などを規定した法律が「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。

企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”における特定電子メールに 該当する広告宣伝メールを送信する場合は原則としてオプトイン方式を利用します。

特定電子メール法に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では特定電子メール法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

情報セキュリティに関する基準

情報セキュリティに関する基準、指針についてまとめています。

詳細

3. 労働関連・取引関連法規

労働関連・取引関連法規について見ていきます。

労働関連の法規

労働関連の法規をテーマに、変則勤務やフレックスタイム、労働基準法や労働者派遣法、その他の法律についてまとめています。

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関して、就業規則、賃金、労働時間、労働災害、解雇・退職・定年制などについて触れていきます。

36協定

労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、 労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。 これを一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

正式名

36協定は、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。

裁量労働制

裁量労働制は、労働者が雇用者と結ぶ労働形態の一種で、あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態です。 労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用されます。

フレックスタイム制

フレックスタイム制の運用には以下が必要です。

変則勤務

9時から17時といった決まった時間通りに働くスタイルではないことを変則勤務と言います。

母性保護

母性保護は、女性が生命の再生産のために有している月経、妊娠、出産などの母性機能を保護することを言います。

労働者派遣法

休暇取得の承認を発注者側の指示に従って行う行為は、 請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされる行為になります。

労働者派遣法で違法となる行為

A社の業務を請け負っているB社がA社から請け負った業務を、 再委託先のD社にC社からの派遣労働者をD社に派遣する行為は違法です。

その他に、たとえば大規模なシステム開発を受注したA社が不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした場合、 以下のA社の行為は不適切です。

指揮命令関係

労働者派遣法に基づき、A社がY氏をB社へ派遣することとなった場合、このときB社とY氏との間の指揮命令関係が成立します。

その他の法律

その他の労働関連の法規です。

公益通報者保護法

公益通報者保護法とは、勤務先の法令違反行為の通報に関してなどを規定している法律です。 通報したことを理由とした解雇の無効などを規定しています。

公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件

公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件としては、 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない点があげられます。

公益通報者保護法で規定されているもの

勤務先の法令違反行為の通報に関して、公益通報者保護法で規定されているものは以下があげられます。

労働関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では労働関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

取引関連の法規

取引関連の法規について見ていきます。

その他

インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律について見ていきます。

クリエイティブコモンズ

クリエイティブコモンズは、著作物の共有をより円滑に行うために、 再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示する枠組みを策定して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名です。

取引関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では取引関連の法規に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

企業間の取引にかかわる契約

使用許諾契約、請負契約や双務契約など 企業間の取引にかかわる契約についてまとめています。

詳細

4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

その他の法律・ガイドライン・技術者倫理について見ていきます。

コンプライアンス

コンプライアンスは英語のスペルが「compliance」で略語が「コンプラ」、どういった意味の用語でしょうか?意味や事例、設問など、コンプライアンスとは何かをテーマに記事をまとめています。

詳細

PL法

欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害に対して適用されるPL(Product Liability:製造物責任)法があります。

製造物責任法(PL法)において、製造物責任を問われる事例として、たとえば、機器に組み込まれているROMに記録されたプログラムに瑕疵があったので、その機器の使用者に大けがをさせたなどがあげられます。

PL法に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下ではPL法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

情報公開法

情報公開法は、行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続きなどについて定めた法律です。

情報公開法に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では情報公開法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

環境関連法

環境に配慮する様々な法律の中で、システムやIT機器の取得、廃棄に関連する規制があります。

リサイクル法

リサイクル法は、資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律です。

家庭から廃棄される際に、PCリサイクルマーク付きのPCは、メーカや輸入販売業者の責任で回収・再資源化します。 回収・再資源化の対象は、デスクトップPC、ノートブックPC本体やディスプレイになります。 家庭から廃棄される自作PC又は倒産したメーカなどのPCは、PC3R推進協議会が有償で回収・再資源化します。 なお、企業から廃棄されるPCは、事業系PCリサイクルによりメーカによる回収・再資源化の対象になります。

環境関連法に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では環境関連法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

資金決済法

資金決済法で定められている仮想通貨の特徴は不特定の者に対する代金の支払に使用可能で、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカードではない財産的価格です。

資金決済法に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では資金決済法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

5. 標準化関連

標準化関連について見ていきます。

詳細

もっと知識を広げるための参考

更新履歴

このページの更新履歴です。

戻る

スポンサーリンク

情報処理の知識体系

各試験の問題と解説

ランダム出題・採点アプリ

プログラミング

スポンサーリンク