サイバーセキュリティ基本法とは―正式名から基本理念などわかりやすく解説。
トップ
情報処理の知識体系
ストラテジ系
企業と法務
法務
セキュリティ関連法規
サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法とは、 我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、 効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律です。基本理念などわかりやすく解説していきます。
目次
この記事の目次です。
サイバーセキュリティ基本法に関連したIPA情報処理試験の過去問
1. サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法は、 我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、 効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律です。
2. 正式名
サイバーセキュリティ基本法の正式名は「サイバーセキュリティ基本法」です。
3. 基本理念
「国民は、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、 その確保に必要な注意を払うよう努めるものとする」と規定しています。
以下、サイバーセキュリティ基本法の基本理念の引用です。
第三条 サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要であることに鑑み、サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）等の多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。
２ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国民一人一人のサイバーセキュリティに関する認識を深め、自発的に対応することを促すとともに、サイバーセキュリティに対する脅威による被害を防ぎ、かつ、被害から迅速に復旧できる強靱じんな体制を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。
３ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による活力ある経済社会を構築するための取組を積極的に推進することを旨として、行われなければならない。
４ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、サイバーセキュリティに対する脅威への対応が国際社会にとって共通の課題であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、サイバーセキュリティに関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。
５ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の基本理念に配慮して行われなければならない。
６ サイバーセキュリティに関する施策の推進に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。（国の責務）
引用：サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=426AC1000000104
4. 一部を改正する法律案（令和元年5月24日）
令和元年五月二十四日公布（令和元年法律第十一号）にて、サイバーセキュリティ基本法の一部改正がありました。
改正内容
改正内容としては2020年東京オリンピック・パラリンピック協議会の開催に万全を期すため、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設するなどです。
サイバーセキュリティ基本法に関連したIPA情報処理試験の過去問
以下ではサイバーセキュリティ基本法に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。
もっと知識を広げるための参考
-
法務
ITの法務をテーマにサイバーセキュリティ基本法などITの法律、ガイドライン、標準化一覧情報をまとめています。
-
ストラテジ系
情報処理試験対策用のサイトオリジナル教科書をテーマにストラテジ系の知識をまとめています。
更新履歴
このページの更新履歴です。
- 2019/12/14 一部を改正する法律案について追記しました。
- 2019/8/27 記事をUPしました。