労働関連の法規

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労働関連の法規をテーマに、変則勤務やフレックスタイム、労働基準法や労働者派遣法、その他の法律についてまとめています。

1. 労働基準法

労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関して、就業規則、賃金、労働時間、労働災害、解雇・退職・定年制などについて触れていきます。

36協定

労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。これを一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

正式名

36協定は、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。

裁量労働制

裁量労働制は、労働者が雇用者と結ぶ労働形態の一種で、あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態です。労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用されます。

フレックスタイム制

フレックスタイム制の運用には以下が必要です。

コアタイムの時間帯の勤務
上司による労働時間の管理

変則勤務

9時から17時といった決まった時間通りに働くスタイルではないことを変則勤務といいます。

母性保護

母性保護は、女性が生命の再生産のために有している月経、妊娠、出産などの母性機能を保護することをいいます。

2. 労働者派遣法（労働者派遣事業法）

労働者を派遣するには認可が必要であるなど、派遣事業者が守らなければならない規定があります。

労働者派遣とみなされる受託者の行為

休暇取得の承認を発注者側の指示に従って行う行為は、請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされる受託者の行為になります。

労働者派遣法で違法となる行為

A社の業務を請け負っているB社がA社から請け負った業務を、再委託先のD社にC社からの派遣労働者をD社に派遣する行為は違法です。

その他に、たとえば大規模なシステム開発を受注したA社が不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした場合、以下のA社の行為は不適切です。

派遣候補者の履歴書及び業務経歴書の提出をB社に求め、書類選考を行い、面接対象者を絞り込む。
派遣された要員が大きな作業負担を負うことが見込まれるので、B社に20代男性の派遣を依頼する。
派遣労働者がA車の指揮命令に対して申し立てた苦情に自社で対応せず、その処理をB社に任せる。

指揮命令関係

労働者派遣法に基づき、A社がY氏をB社へ派遣することとなった場合、このときB社とY氏との間の指揮命令関係が成立します。

3. 守秘義務契約

守秘義務契約は、NDA（Non-Disclosure Agreement）とも呼ばれる契約で、ある取引を行う際などに人の間で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密を第三者に開示しないとする契約です。職務上知りえた秘密を守るべき契約です。

4. 契約類型

契約の種類としての請負契約や派遣契約などの基本的な特徴についてです。

請負契約

請負契約は、当事者の一方が相手方に対し仕事の完成を約し、他方がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約です。請負契約の法的性質は諾成、有償、双務契約という性質のある契約です。

諾成契約

諾成契約は、2人以上の当事者の意思表示が一致することによって成立する契約です。

有償契約

有償契約は、契約の当事者双方が互いに対価的な経済的損失をするような契約のことをいいます

双務契約

双務契約は、契約の当事者の双方が、互いに債務を負担する、法律的な対価関係にある契約です。双務契約はすべて有償契約になります。

双務契約とは別に片務契約があります。片務契約は、双務契約と違い、当事者の一方のみが債務を負担することとなる契約をいいます。

（準）委任契約

委任契約は、当事者の一方（委任者）が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方（受任者）がこれを承諾することを内容とする契約です。

準委任契約

準委任契約とは、発注者（委任者）が、法律行為以外の事務を受注者に依頼するタイプの契約です。

派遣契約

派遣契約は、派遣会社が雇用する労働者を、他社の指揮命令下で労働させる契約をいいます。

雇用契約

雇用契約は、会社が従業員を雇う契約です。

5. その他の法律

その他の労働関連の法規です。

公益通報者保護法

公益通報者保護法とは、勤務先の法令違反行為の通報に関してなどを規定している法律です。通報したことを理由とした解雇の無効などを規定しています。

公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件

公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件としては、通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない点があげられます。

公益通報者保護法で規定されているもの

勤務先の法令違反行為の通報に関して、公益通報者保護法で規定されているものは以下があげられます。

通報したことを理由とした解雇の無効