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不正アクセス禁止法とは親告罪?規制されている行為は?など不正アクセス禁止法について解説しています。
この記事の目次です。
刑法はデータの改ざん、消去などの行為を処罰の対象にしているのに対し、 不正アクセス禁止法はネットワークヘの侵入、アクセス制御のための符号提供などを一律に犯罪の対象と しています。
不正アクセス禁止法は、親告罪ではありません。
親告罪とは被害者から訴えがなければ、検察が起訴できない種類の犯罪で、被害者からの訴えがない場合、警察は逮捕や捜査へ踏み切ることができません。 不正アクセス禁止法は、告訴がなくても警察がその事実を知ったら捜査を開始し犯人を逮捕することができます。
不正アクセス禁止法における“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為は、 正当な理由なく他人の利用者IDとパスワードを第三者に提供する行為です。
たとえば、他人の利用者IDとパスワードを本人に無断で用いてインターネットショッピングのサイトにログインし、 その人の購買履歴を閲覧する行為は不正アクセス禁止法において規制されます。
その他に、他の公開されているWebサイトと誤認させ、本物のWebサイトで利用するIDとパスワードの入力を求めるWebサイト などの行為も不正アクセス禁止法において規制されます。
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