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経営・組織論―企業活動からコッターやレヴィンのリーダーシップなど基礎知識。

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企業活動から経営管理、行動科学、コッターやレヴィンのリーダーシップ、リスクマネジメントなど経営・組織論の基礎知識をまとめています。

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目次

このページの目次です。

1. 企業活動
2. 経営管理
3. 経営組織
4. 社会における IT 利活用の動向

経営・組織論に関連したIPA情報処理試験の過去問
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1. 企業活動

企業活動に着目してみていきます。

企業活動と経営資源

企業活動の目的と基本的な考え方、経営におけるヒト、モノ、カネ、情報に対する考え方や管理・手法の意義と必要性をテーマにまとめていきます。

経営理念（企業理念）

経営理念は、経営者の哲学や信念に基づき、企業の根本となる活動方針を明文化したものです。 また、経営理念は企業が最終的に目指す理想像を明文化したものでもあります。

企業理念は企業についてのそもそもの考え方です。 企業の存在意義を定義するのが企業理念で、その企業を現在経営するための考え方が経営理念という捉え方もできます。

株主総会

株主総会は、株式会社の最高意思決定機関です。 株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。

決算

決算は、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出することをいいます。

社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）

CSRは、Corporate Social Responsibilityの略で企業の社会的責任を意味します。

小売業の会社が自社の流通センタ近隣の小学校において、 食料品の一般的な流通プロセスをわかりやすく説明する活動を行うなどCSRの考え方が背景にあります。

社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）

社会的責任投資は、企業として社会・倫理的な面から見て、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たしているかどうかも考慮して投資先を選ぶことをいいます。

ディスクロージャ

ディスクロージャーは情報開示することです。

監査

監査は、会社の会計や経営を監督し検査することです。

グリーン IT

グリーンITは、地球環境への配慮の思想を情報通信技術に適用した思想のことです。

SDGs

SDGsは、持続可能な世界を実現するために国連が採択した、2030年までに達成されるべき開発目標を示す言葉です。

ステークホルダ

ステークホルダーは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者をさす言葉です。

コーポレートブランド

コーポレートブランドは、企業ブランドのことです。 個々の商品やサービスに対する商品（プロダクト）ブランド、カテゴリブランド、事業ブランドなどの上位に位置し、企業全体のイメージや価値を決定づけるものです。

コーポレートブランドを高める目的

コーポレートブランドを高める目的は、 企業名などから製品やサービスの品質イメージを連想させることで競争優位性をもたらすことです。

2. 経営管理

ヒューマンリソースマネジメントや行動科学を応用した教育技法など経営管理に関する基本的な考え方について見ていきます。

経営管理とは

経営管理とは何かを把握するため経営管理関連の主なキーワードについて見ていきます。

経営目標

経営目標は、経営ビジョンを実現するために立てる具体的に掲げる目標です。 売上高や利益といった定量的な目標と、技術開発や新分野進出などの定性的な目標があります。

財務・資産・人事・情報管理

経営管理は、人、物、金、情報といった経営資源を合理的かつ効率的に運用し、環境に企業を適用させ、企業の目的を実現しようとする活動です。

財務管理

財務管理は、企業価値を高めるために会社の資金・資産を管理する業務です。

資産管理

資産管理は自社の資産を管理することです。

人事管理

人事管理は、組織や企業が目的を達成するために、従業員の基本情報や人事評価、業績といった情報をまとめて管理することを指します。

情報管理

情報管理は社内にある様々な情報を管理することを指します。

PDCA（Plan-Do-Check-Act）

PDCAは、生産技術における品質管理などの継続的改善手法です。 P(lan)→ D(o)→ C(heck)→ A(ct)の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するモデルです。

OODAループ

OODAループは、意思決定と行動に関する理論で、先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法です。 「観察（Observe）」「仮説構築（Orient）」「意思決定（Decide）」「実行（Act）」の4つのステップのイニシャルを取って名付けられています。

BCP（Business Continuity Plan ： 事業継続計画）

BCP（Business Continuity Plan ： 事業継続計画）は、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。

BCM （Business Continuity Management：事業継続管理）

BCM （Business Continuity Management：事業継続管理）は、企業がビジネスコンティニュイティ（BC）に取り組むうえで、事業継続計画の策定から、 その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントのことです。

リスクアセスメント

リスクアセスメントとは、リスク特定、リスク分析、リスク評価を網羅するプロセス全体をさす用語です。

ヒューマンリソースマネジメント

OJT、目標管理、人材開発、裁量労働制など人的資源管理の手法と考え方について見ていきます。

コーチング

コーチングとは、 運動・勉強・技術などの指導をすることですが、 ビジネスにおける「コーチング」は、対象者の自主性を促し、能力や可能性を最大限に引き出しながら、目標達成に向けてモチベーションを高めるコミュニケーション手法のことを指します。

メンタリング

メンタリングとは人材育成方法の一つで、メンターと呼ばれる育成者が、メンティーと呼ばれる被育成者と1対1の関係性を結び、対話によって、メンティーの成長を促す方法です。

ケーススタディ

ケーススタディとは、過去の事例を分析研究することによって、問題の体系化を図り、一般的な原理原則を引き出していく研究技法です。

OJT

OJTとは、On the Job Trainingの略で、日常の開発業務の中で、先輩や上司が個別に指導し、実体験から知識を習得させる技法です。

営業担当者の情報リテラシを向上させるための研修内容

営業担当者の情報リテラシを向上させるための研修内容として、 情報システムに保存されている過去の営業実績データを分析して業務に活用する方法があります。

Off-JT

Off-JTとはOff-the-Job Trainingの略称であり、日常の仕事を通じて教育を行うOJTに対し、職場や通常の業務から離れ、特別に時間や場所を取って行う教育・学習をさす。

インバスケット

インバスケットとは、一定時間内に数多くの問題を処理させることによって、問題の関連性、緊急性、重要性などに対する総合的判断力を高める技法です。

e-ラーニング

eラーニングは、情報技術を用いて行う学習のことです。

アダプティブラーニング

アダプティブ・ラーニングは、個々の能力や適性に合わせた学習です。

CDP（Career Development Program）

CDP（Career Development Program）は、従業員のキャリアや能力を開発するための中・長期的な計画です。

メンタルヘルス

メンタルヘルスは、精神面における健康のことをいいます。

HRテック（HRTech）

HRテックは、人事を表す「HR（Human Resources）」と「テクノロジー」を掛け合わせた言葉です。

MBO（Management by Objectives：目標による管理）

MBO（Management by Objectives：目標による管理）は、個別またはグルーブごとに目標を設定し、それに対する達成度合いで評価を決める制度です。

HRM（Human Resource Management）

HRM（Human Resource Management）は、人的資源管理と訳され、ビジネスにおけるヒトの管理のことを指します。

リテンション

リテンションは、保持・維持といった意味で、「人材の確保」や「既存顧客維持」といった意味で使われる用語です。

タレントマネジメント

タレントマネジメントは、HRMなどに代わる統合的な戦略的人的資本の管理を意味する包括的概念です。

リーダシップ

リーダーシップは、指導者としての能力・力量・統率力のことをいいます。

モチベーション

モチベーションは、行動を始発させ、目標に向かって維持・調整する過程・機能を意味する用語です。

ワークエンゲージメント

ワークエンゲージメントは、仕事に対してのポジティブで充実した心理状態のことを意味する用語です。

ワークライフバランス

ワークライフバランスは、仕事と生活のバランスがとれた状態のことを意味する用語です。

ダイバーシティ

ダイバーシティは、性別、年齢、国籍、経験などが個人ごとに異なるような多様性を示すことばです。

行動科学

リーダシップ、コミュニケーション、ネゴシエーションなど企業組織における人間行動のあり方を見ていきます。 またテクニカルライティング、プレゼンテーションなどの伝えるためのモチベーシ ョン管理、コンフリクト管理の重要性、管理手法をについても見ていきます。

リーダシップ

リーダシップのスタイルは、その組織の状況に合わせる必要があります。 組織の状況とリーダシップのスタイルの関係に次ぎのことが想定できるとすると以下のようになります。

[組織の状況とリーダシップのスタイルの関係]
(a)組織は発足当時、構成員や仕組みの成熟度が低いので、リーダが仕事本位のリーダシップで引っ張っていく。 (b)(c)成熟度が上がるにつれ、リーダと構成員の人間関係が培われ、仕事本位から人間関係本位のリーダシップに移行していく。 (d)更に成熟度が進むと、構成員は自主的に行動できるようになり、仕事本位、人間関係本位のリーダシップがいずれも弱まっていく。

図 組織の状況とリーダシップのスタイルの関係
ジョン・コッターの8段階のプロセス

組織の変革を推進するために以下の8段階のプロセスが有効であるとしています。

  1. 緊急課題であるという認識の徹底し危機意識を高める。
  2. 変革推進のための推進チームを作り、強力な推進チームの結成する。
  3. ビジョンを策定、定義する。
  4. 社員にビジョンを周知徹底し伝達する。
  5. 社員に権限を与えるなど、社員のビジョン実現へのサポートする。
  6. 短期的成果をあげる計画策定・実行する。
  7. 改善成果の定着と短期的な成果より勢いをつけ更なる変革の実現
  8. 変革や新しいアプローチを根付かせる
レヴィンのリーダーシップ類型

児童を対象にした実験でリーダーシップのタイプを専制型・放任型・民主型の3つに分類しました。

ブレーンストーミング

ブレーンストーミングとは、参加者のアイディアを批判することなく、アイディアを引き出す技法です。 そのアイディアから新たなアイディアを導き出そうとする創造的問題解決に適した技法です。 もし他のメンバの案に便乗した改善案が出ても、とがめずに進めます。

リスクマネジメント

企業価値を維持、向上させる上で障害となるリスクの分析、及び災害などが発生した場合にも必要な事業を継続するための計画策定が重要です。

BCP

BCPは、事業を中断・阻害に対応し、再開し、あらかじめ定められたレベルを回復するための手順を規定したもののことをいいます。

リスクアセスメント

リスクアセスメントは、計画に際してリスクをどのように評価し安全基準を設定しておくかということをいいます。

リスクアセスメントを三つのプロセス

リスクアセスメントは、リスクの分析、リスクの特定、リスクの評価の三つのプロセスに分けられます。

3. 経営組織

役職など経営組織について見ていきます。

階層型組織

階層型組織は、従来の企業組織構造形態の一つであり、権威と責任を組織のトップに置き、命令や指示が一つの指揮命令系統を通じて、上から下へと降ります。 社長、部長、課長、係長、一般社員というような階層別に組織されております。

事業部制

事業部制は企業を事業ごとの部署へ分割し管理する統治制度です。 組織を事業単位で分割し、各事業はその事業部にて収支管理や意思決定が行われ、事業部にはそれに必要な全ての権限と義務が移譲されます。

機能別組織

機能別組織は、営業、生産といった経営機能ごとに編成された組織形態のことをいいます。

職能別組織

職能別組織は、ファンクショナル組織あるいは職能組織、職能的組織などと呼ばれる組織で、権限と責任を職能別に区分し、職能に応じて組織が機能するようにした組織です。

マトリックス組織

マトリックス組織は、複数の次元からなる組織構造をもち、複数の命令系統を格子状に組み合わせた組織です。

プロジェクト組織

プロジェクト組織は、プロジェクト単位に編成された組織で、プロジェクトの企画・進行などについて一定の予算や日程の枠内で管理責任や権限をもつ専門家組織です。

カンパニ制

カンパニ制は、大きな事業部や複数の事業部をまとめてカンパニという名称で独立した事業単位を作る制度です。

持株会社

持株会社は、傘下の会社の過半数あるいは支配に必要な割合の株式を保有している親会社のことをいいます。

CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）

CEOは、Chief Executive Officerの略で、最高経営責任者として選任された法人のすべての業務執行を統括する役員、執行役員または執行役の名称です。

CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）

CIOとは、Chief Information Officerの略で CIOは情報管理、情報システムに関する戦略立案及び執行を統括する最高責任者のことをいいます。

CIOの役割

主な役割は情報化戦略を立案するにあたって、経営戦略を支援するために、 企業全体の情報資源への投資効果を最適化するプランを策定することです。

CIOが経営から求められる役割はビジネス価値を最大化させるITサービス活用の促進です。

CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）

CFOはChief Financial Officerの略で、最高財務責任者と訳されます。 企業経営に携わる役職の一つで財務に責任をもつ役職です。

4. 社会におけるIT利活用の動向

社会におけるIT利活用の動向の概要についてです。

ITの進展とそれに伴う社会の変化

コンピュータの処理能力の向上、データの多様性及びデータ量の増加、AIの進化が挙げられます。 データ分析の高度化、AIの進化といった、ITの進化が促す社会の変化、人間の知的活動とAIの進化との関係性、人間の知的活動を起点としたものの見方、及びデータを起点としたものの見方の変化など、ITの進展とそれに伴う社会の変化があります。

企業活動及び社会生活におけるIT利活用の動向

企業活動及び社会生活におけるIT利活用の動向の概要です。

第4次産業革命

第4次産業革命は、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータを用いた技術革新のことをいいます。

Society5.0

Society 5.0は、AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることによりする実現する新たな未来社会の姿です。

データ駆動型社会

データ駆動型は、データを元に次のアクションを決めたり、意思決定を行ったりすることで、 データ駆動型社会は、大量・多様なデータによって「情報」や「知識」を生み出すことで現実社会を動かす社会のことをいいます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説です。

国家戦略特区法（スーパーシティ法）

国家戦略特区法（スーパーシティ法）は、国が指定した地域において法律などに風穴を開け、規制改革することで、民間事業者のみなさんがより一層活動しやすくなる取り組みです。

官民データ活用推進基本法

官民データ活用推進基本法は、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することで、 国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現することを目的に制定されました。

デジタル社会形成基本法

デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策策定の基本方針、国・自治体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定めた法律です。

経営・組織論に関連したIPA情報処理試験の過去問

以下では経営・組織論に関連したIPA情報処理試験の過去問とその解説をまとめています。

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